コンビニレジの年齢確認ボタンについて

コンビニでお酒やタバコを買おうとしますと、必ず年齢確認のボタンを押すように店員さんに促されます。
これはレジでお酒かもしくはタバコのバーコードをスキャンすると、レジのお客様側の液晶画面が自動的に切り替わってしまいます。

レジは「年齢確認の必要な商品です」などと勝手に喋ってくれます。
本部からは店員が勝手に押さずに、お客様にご自身でタッチして頂くように案内してください、と指導されています。

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この年齢確認のボタンをお客さんが押してくれないと、次の商品をスキャン登録したり、支払いが出来なくなっており、お客さん側にしても、お店にしても非常に面倒な存在になっています。
何が面倒かって言いますと、たまに押すのを拒否したり、難癖をつけてくる人がいるわけです。
50か60くらいのおっさんに多いのですが、「俺が未成年に見えるのか?見りゃわかるだろ」的な事を言われたことは多いです。
こちらもそれは分かりますが、ボタンを押してくれないと次に進めないので、仕方なく丁寧にお願いするわけです。
それでも最近ではどのコンビニでも年齢確認のボタンは導入されてるので、そういった難癖をつける人はほとんどいなくなりました。

他に実際にみえたお客様で、この年齢確認のボタンを何人も触ってるから自分は触りたくない(だから代わりにあんたがタッチしてくれ)等と言ってくる人もいます。
これは潔癖なのか単なるワガママなのか…。
まぁこの程度の潔癖だったら恐らく外食や買い物したり、電車やバスに乗ったりなど出来ないでしょうから(それ以前に田舎で完全な車社会なので電車やバスの需要は相当低いですが)、単なるワガママで偏屈なオヤジなんでしょう。

こちらも本当は分かってるんです、「あきらかに未成年ではないお客さんに対して何でこんなちょっと間違えればトラブルになりかねない事をしないといけないの」って。
ですが、レジが年齢確認のボタンを押さないと次に進めない仕様になっているので、押して頂くしかないのです。
またこちらから手を伸ばして勝手にボタンを押しようものなら、本部にそれがバレてしまった場合、「そういう事は辞めてください、ちゃんとお客様に案内してください」とねちねちと指導されるのが分かりきってるので。

あと、外国人のお客様の反応はホント温かいです。
「年齢確認のボタンのタッチをお願いします。」と言っても通じないですから。
英語なんて喋れないので画面を指差して「touch please」などと言うわけです。
大抵の人は一瞬ポカーンとしてますが、レジ画面は親切にも英語や中国語でも書かれているので理解はして頂けます。
理解したらほとんどの人は笑っていただけます、多分「私そんなに若く見えるのね」とか、「日本のコンビニ面白いね」などと言っているのだと思います。

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先週の私(オーナー)の勤務時間

ここ2ヶ月の間で2人に辞められたので、お店は元々ギリギリで回していたのが、一気に人手不足です。

4日(日曜)9時~22時 (うち15時~22時私一人のワンオペ)
5日(月曜)8時半~13時 休憩挟んで15時~22時 (うち15時~19時がワンオペ)
6日(火曜)8時半~22時 (うち16時~22時がワンオペ)
7日(水曜)9時~19時
8日(木曜)8時半~22時 (うち15時~19時がワンオペ)
9日(金曜)8時半~10時 
      17時~翌朝9時の準夜勤+夜勤+朝勤 (朝7時までワンオペ)
10日(土曜)17時~22時 (ワンオペ)

早くこの勤務地獄から抜け出したい…。

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コンビニは飽和なのか?飽和でないのか?

大分以前から言われている問題に「コンビニの店舗数はもう飽和状態にあるのか?」というものがあります。
以前は国内において5万店を越えたら飽和だとか言われていましたが、現在は5万5千店ほどあるみたいです。
もう飽和点を越えている、というのが一般論でしょうか。

ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」
記事でもファミリーマートの澤田貴司社長も飽和状態だと強調されてます。
それに対してローソン竹増社長は店舗数はまだまだ出店のアクセルは緩めない考えです。
ローソン社長「まだまだ店舗は増やせます」

ローソンは昨年の夏までは業界2位の規模でしたが、ファミリーマートとサークルKサンクスが統合したことにより業界2位から3位に転落したわけですから、店舗数の増大を考えるのは本部として当然だと思いますし、株主など対外的な立場上、もう飽和してるから店舗数を増やすのは難しい、などととは言えないでしょう。
セブンイレブンもまだまだ出店はいける派ですが、現状のコンビニ業界はセブンの一強に近く勢いは他のチェーンとは違うので、失礼ながらセブンがまだまだいけると言うのと、ローソンがまだまだいけると言うのでは訳が違うように思います。

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ただファミマの澤田社長はこれまでのコンビニ業界の中でかなり異色な考えを持っているというか、現場の状況をよく理解して、本部の都合だけでなくお店の都合をより理解して課題を解決していこうとしているように思います。
私のようなコンビニを経営している立場からすれば、9割以上のオーナーさんは飽和かどうかの話になったら、間違いなく飽和と答えるでしょう。
単純に日本の人口はどんどん減っているのに、コンビニの店舗は増えても経営が成り立たないところが増えていくと考えるのが普通だと私は思います。
経営が成り立たないというのは一つは売り上げの問題で、同一商圏内にお店の数が増えれば増えるほど、それぞれのお店の売り上げは落ちていきます。
お店はある程度の売り上げがないと当然利益がとれなく、赤字続きだと閉店を余儀なくされるでしょう。
そういった意味でこれ以上店舗数が増えると損益的に厳しい状況に多くのお店が来ています。
もう一つは従業員の問題で、「人手不足」がコンビニだけでなく日本全体の問題として近年大きく話題になっています。
先にも述べましたが、日本の人口はどんどん減っていて、同時に少子高齢化が極端に進み生産人口はこの先も減る一方です、つまり人手不足は今後解消されない問題だと思います。
この状況のなかでコンビニの店舗数が増えれば従業員の取り合いになり、従業員の数が足りないお店が増えていくのは当然の結果です。
従業員の数が足りないイコールオーナーや店長、その他の従業員にそのまま負担がのしかかります。
キツくてやってられない、とギブアップするお店もでてくるでしょう。

コンビニ3社、10月既存店減収 セブン63か月ぶりマイナス

天候状況もあり必ずしも絶対とは言えないのですが、既存店が軒並み減収ということは飽和している証拠なのではないでしょうか?

24時間営業を見直し?

正式にファミリーマート本部から発表されたわけではないのですが、こんな記事がでています。

<ファミマ、24時間営業の見直し着手
あくまで実験という位置付けで、時間営業にして客数の変化や人件費などの変化などを見極めるようです。

このコンビニの24時間営業は必要かどうかの議論は、もうずっと長い間色んなところでされています。
もう10年程前なので覚えている人も少ないでしょうが、ローソンがまだ新浪社長だった頃に24時間営業をやめる方向でいると発表されかなり話題になったのですが、結局のところうやむやになり、何も変わっていません。

私はなぜ自分が経営しているコンビニで24時間営業しているか?と聞かれれば、それは本部とのFC契約で24時間365日営業する、という契約になっていて、契約書通りにやっているからと答えます。
その事は承知でコンビニ経営を始めましたし、雇われ店長で何年もやって来たので、それが普通という感覚になっていました。

もし24時間営業を勝手にやめたら、契約違反で本部から私に対して何らかのペナルティーを課されたり、場合によっては契約を一方的に解除されるかもしれません。
(それほど本部の立場は強大でオーナーの立場は低い、のですが、その事については今回は触れません)

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コンビニの24時間営業について以前もこのblog内で触れました
個人的にはコンビニで24時間営業は必要か?と問われればー、必ずしも必要ではないと思うけど、契約だからやらざるを得ない、といった考えは変わらずです。

ただ今回のファミマの内部で実験的とはいえこのような動きがあることは、これから新しい変化が起きるのではないか?と期待が生じます。
10年前と今ではコンビニの経営環境はまるで違うのです。
今コンビニ経営で一番深刻なのは人手不足ではないでしょうか?
それと最低時給の高騰による人件費の上昇もコンビニ経営を圧迫しています。
この両方の問題を解決する一つの案として24時間営業をやめる、のもありなんでしょう。
おそらくセブンイレブンは率先してとりくまないでしょうが、この問題はどこかのチェーンがやりはじめれば他も追随していくような気がします。
これまでコンビニは早いスピードで進化や変化してきましたが、今曲がり角にきているのかもしれません。

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最低時給の上昇とコンビニ経営

10月に入り、全国で最低時給が見直されて、平均で3%上がることになりました。
最低時給とは、雇い主がパートさんやアルバイトくんに払う時給の最低額で、この額を下回ってはいけないことになっています。
ただし全国で一律ではなく、各都道府県で異なっています。

例えば、今回の改訂で東京都は958円ですが、九州では737円の県が大半となっています、
これは都道府県によって景気や経済状況などが異なるために生じている現象で、首都圏や関西圏、中京圏ではほかの地域よりも高くなっており、日本国内でもこのような格差がでかくなっています。
雇われる側としては、同じ仕事をするなら少しでも時給が高い方がいいに決まっていると思います。
余談ですが、賃金格差が都会への人口流入と地方の過疎化を進めていると思いますし、自民党政権、特に小泉政権以降はこの地方と都会の格差や地方の切り捨てが顕著に進んでいるように思います。

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話を戻しまして、
では雇い主の立場ではどうでしょうか。
製造業や飲食業では元々時給が高いところが大半なのでさほど影響はないのかも分かりません。
コンビニやスーパーなどの小売業では、結構最低時給すれすれの所が大半なので、そのまま時給を上げて人を雇わなくてはいけないところが多いと思われます。
売り上げが上がらなければ、そのまま人件費が上昇して利益が減ってしまいます。
例えば、これまで時給800円だったお店が今回の最低時給の上昇で830円に上げなくてはならなくなりました。
コンビニのシフトで例えると、24時間をパートさん1人プラスオーナー夫妻交代で回しているお店なら、1日当たり単純に24×30で720円の人件費が上がります、これが一ヶ月になると720×30で21600円も上がってしまいます。
パートさんが常に2人いるお店なら単純に一ヶ月で43200円の上昇となります。
これはコンビニ経営にとってかなり頭を悩ませる問題で、このまま
毎年同じペースで最低時給が上がれば、経営が圧迫されて廃業(つまり閉店)せざるを得なくなる所が増えていくでしょう。
私がコンビニの店長を始めた頃に比べ、今では当時より時給が100円も上がっています。
従業員さんにとっては喜ばしくても、経営する側には本当に頭が痛いです。

このような状況でも利益を増やすには、もはや売り上げをあげるしかないのです。
先日トップチェーンのセブンイレブンが、加盟店に対してロイヤリティを1%減額する施策を発表しましたが、今後は本部が加盟店に対してロイヤリティ減額や人件費の一部負担などの支援をしない限り、今のコンビニビジネスのモデルは大袈裟な話でなく2~3年以内に崩壊しかねないかと思います。

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