最低時給の上昇とコンビニ経営

10月に入り、全国で最低時給が見直されて、平均で3%上がることになりました。
最低時給とは、雇い主がパートさんやアルバイトくんに払う時給の最低額で、この額を下回ってはいけないことになっています。
ただし全国で一律ではなく、各都道府県で異なっています。

例えば、今回の改訂で東京都は958円ですが、九州では737円の県が大半となっています、
これは都道府県によって景気や経済状況などが異なるために生じている現象で、首都圏や関西圏、中京圏ではほかの地域よりも高くなっており、日本国内でもこのような格差がでかくなっています。
雇われる側としては、同じ仕事をするなら少しでも時給が高い方がいいに決まっていると思います。
余談ですが、賃金格差が都会への人口流入と地方の過疎化を進めていると思いますし、自民党政権、特に小泉政権以降はこの地方と都会の格差や地方の切り捨てが顕著に進んでいるように思います。

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話を戻しまして、
では雇い主の立場ではどうでしょうか。
製造業や飲食業では元々時給が高いところが大半なのでさほど影響はないのかも分かりません。
コンビニやスーパーなどの小売業では、結構最低時給すれすれの所が大半なので、そのまま時給を上げて人を雇わなくてはいけないところが多いと思われます。
売り上げが上がらなければ、そのまま人件費が上昇して利益が減ってしまいます。
例えば、これまで時給800円だったお店が今回の最低時給の上昇で830円に上げなくてはならなくなりました。
コンビニのシフトで例えると、24時間をパートさん1人プラスオーナー夫妻交代で回しているお店なら、1日当たり単純に24×30で720円の人件費が上がります、これが一ヶ月になると720×30で21600円も上がってしまいます。
パートさんが常に2人いるお店なら単純に一ヶ月で43200円の上昇となります。
これはコンビニ経営にとってかなり頭を悩ませる問題で、このまま
毎年同じペースで最低時給が上がれば、経営が圧迫されて廃業(つまり閉店)せざるを得なくなる所が増えていくでしょう。
私がコンビニの店長を始めた頃に比べ、今では当時より時給が100円も上がっています。
従業員さんにとっては喜ばしくても、経営する側には本当に頭が痛いです。

このような状況でも利益を増やすには、もはや売り上げをあげるしかないのです。
先日トップチェーンのセブンイレブンが、加盟店に対してロイヤリティを1%減額する施策を発表しましたが、今後は本部が加盟店に対してロイヤリティ減額や人件費の一部負担などの支援をしない限り、今のコンビニビジネスのモデルは大袈裟な話でなく2~3年以内に崩壊しかねないかと思います。

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